johoku.cocolog-nifty.com > 山谷労働センター 「30年のあゆみ」

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昭和40年に発足した山谷労働センターは平成7年11月、30周年を迎えました。「30年のあゆみ」はその記念誌です。このアルバムでは、その一部を紹介します。手入力なので、徐々に充実していきます。
下の文章は記念誌冒頭の理事長あいさつです。30年間の出来事が簡潔にまとめられているので紹介します。

 「財団法人山谷労働センターは行政機関になじむことが出来ず、あるいはこれを敬遠する日雇労働者を対象として、東京都が行う山谷対策の総合的な事業運営に協力するため、昭和40年10月に設立されたものです。
  設立当初は、職業相談業務のみを行っておりましたが、地区労働者から職業紹介への期待が高まり、昭和41年8月労働大臣の許可を得て、無料職業紹介事業を行うに至りました。以来今日まで関係機関のご指導、ご鞭燵をいただき、また事業所各位のご理解.ご協力を得て、ここに満30年を迎えることができました。
 その問、労働センター焼き打事件をはじめ、数十回に及ぶ山谷騒動があり、またオイルショックやバブルの崩壊等による景気の激変もありましたが、職業紹介業務等を通じて山谷地区日雇労働者の雇用の正常化を図り、生活の向上に寄与してまいりました。
 現在、山谷地区では若年労働者の流入が少ないこともあり、労働者の高齢化が急速に進んでおり、当センター事業所訪問や求人受理等の機会をとらえて、求人条件の緩和指導を行うとともに、高齢者のニーズにあった職種の開拓に努めているところです。
 戦後、例をみない景気後退から既に4年経過いたしましたが、建設業界は機械化の導入、民間設備投資の減少、オフィスビル建設等の不振に加え、年齢制限・健康診断書提出の義務づけなど、内外にわたって日雇労働者には厳しい日々が続いております。
 ますます高齢化する地区労働者への対応は、労働と福祉が一体となって真剣に取り組まなければならない時期にきており、どちらか一方が欠けても成り立たないいわば車の両輪の関係にあります。
 従いまして、労働センターでは一層関係機関との連携を密にし、事業所各位により一層のご協力をお願いしながら、日雇労働対策の一端を担ってまいりたいと考えております。東京都を始め関係機関の皆様には、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成7年11月
  財団法人山谷労働センター 理事長 木村勇吉」